すでに、非公式の接種証明書を政府高官が使っているらしいです。旅行の際に有益に使える方法も検討してほしいですね。では、紹介します。
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新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。
感染のリスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり、企業からも期待の声が上がって
いる。
日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押しする。
欧州連合（EU）は域内の移動解禁に向けて7月から運用を始める。
既に一部の政府高官らは非公式の証明書を作成し、海外に持参している。欧米などで接種履歴を聞かれるケースが増えているためだという。
一般のビジネス利用も想定した公的な制度は、加藤勝信官房長官をトップとする省庁横断の
チームで検討を急いでいる。
まずは紙の公式証明書を今夏に利用できるようにする想定だ。
年内にはスマートフォンのアプリなどでデジタル化する段取りを描く。
証明書は住民情報を持ち、接種の実務を担う自治体が出す。
氏名やワクチンメーカー、打った時期などを記載する。接種履歴を一元的に管理する国の
「ワクチン接種記録システム（VRS）」と連動させ、内容を国が保証する仕組みとする方針だ。
飛行機への搭乗時や海外での入国審査時などに提示する。ビジネスや留学で渡航する日本人、
日本に滞在中で母国に戻る外国人らの利用を見込む。
日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は「経済人の立場からいえばワクチンパスポート
（証明書）で自由に行き来できるようになるのが理想だ」と話す。エイチ・アイ・エス（HIS）
は「帰国後の14日間の隔離期間が海外旅行の最大のハードル。ワクチンパスポート制度により
措置が緩和されると風向きは変わる」と期待を寄せる。
政府がモデルとするのはEUが7月から運用する「デジタルCOVID証明書」だ。接種経験者やコロナからの回復者が対象で、自主隔離や検査を免除する。
ドイツなど7カ国は6月から先行運用している。レインデルス欧州委員（司法担当）は「自由で安全な移動を取り戻す」と力説する。
まとめ
感染者の沖縄以外は減ってきている。はやくワクチンパスポートが欲しいです(^▽^)/
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